「無職になる」と聞いたとき、まず生活の不安を思い浮かべる人は多いでしょう。
多くの情報も、その不安に焦点を当てています。
私自身も最初は、そういう視点から考えていました。
しかし実際に向き合ってみると、収入のこと以上に直面する課題がありました。
それは「自分をどう説明すればいいのか」という問題です。
このブログ記事は、無職になった感想を綴るものではありません。
これまで“ちゃんとやってきた人”ほど、次の一歩で言葉に詰まりやすくなる理由を整理し、読者の視点で読み進められるように構成したものです。
はじめに｜まだ動けない立場で、調べることから始めた理由
60代で失業が現実になり、再就職という言葉が視界に入ってきました。
ただ、今はまだ現職の身分があり、完全に離職した状態ではありません。
離職票も手元になく、失業者としての手続きはできない。
試しに働いてみることも、制度上できないわけではないものの、兼業届が必要になる可能性があり、現実的ではありません。
動きたい気持ちはありますが、動けない制約も多い。
そのため、今は「応募」や「行動」ではなく、制度を調べ、整理する段階にいると考えています。
この文章は、結論が出ていない途中経過の記録です。
現職の身分があるため、できないことが多い
離職票が手元にない状態
離職票がなければ、失業保険の手続きは始められません。
また、ハローワークでも「失業中の求職者」としての扱いにはなりません。
制度を調べていく中で、
「離職してからでないとできないこと」と
「離職前でも確認できること」があると感じました。
求職者として正式に動けない
求人を見ることはできますが、
求職申込みや失業認定に関わる手続きは、現職の身分があるうちは対象外になります。
この段階では、情報収集が中心になります。
それでも今、制度を調べておきたかった理由
離職後に一気に判断する負担を減らしたい
離職してから、
収入、制度、応募、書類、面接を一度に考えるのは負担が大きいと感じました。
事前に調べておけることは、今のうちに整理しておきたいと思いました。
制度は、知っていないと使えない
失業保険や各種制度は、条件や時期によって使えるかどうかが変わります。
「知らなかった」では済まされない場面が出てくる可能性があります。
調べるだけなら、今の立場でもできます。
調べたこと① 離職票がなくても応募はできるのか
4月1日開始の募集と応募条件
4月1日から勤務開始、あるいは募集開始となっている求人を見て、
「離職票がなくても応募できるのか」という疑問が出てきました。
求人票や説明を読んでいくと、
応募の時点で離職している必要はないケースがあることが分かりました。
「応募」と「手続き」は別だった
応募できることと、
失業保険などの手続きができることは別です。
応募自体は可能でも、
失業者としての認定や給付の話は、離職後の話になります。
言葉が似ているため、混同しやすいと感じました。
調べたこと② 失業保険はいくらもらえるのか
計算方法を調べても、すぐには分からない
失業保険の金額は、
賃金日額、給付率、所定給付日数などから計算されます。
制度の説明は多くありますが、
「自分の場合はいくらか」をすぐに出すのは簡単ではありませんでした。
支給額
ハローワークのサイトから引用
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（令和7年8月1日現在）
| 30歳未満 | 7,255円 |
|---|---|
| 30歳以上45歳未満 | 8,055円 |
| 45歳以上60歳未満 | 8,870円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,623円 |
金額よりも気になったのは時期と期間
実際に生活に影響するのは、
いくらもらえるかだけではありません。
いつから支給されるのか。
どのくらいの期間、受け取れるのか。
途中で働き始めた場合、どうなるのか。
このあたりは、まだ整理しきれていません。
調べたこと③ ハローワークは今の段階で何ができるのか
公式情報から分かった役割
ハローワークは、
相談、求人情報の提供、各種手続きを担っています。
ただ、すべてが今すぐ利用できるわけではありません。
現職の身分がある場合の制約
求職申込みや失業認定に関わる手続きは、
現職の身分があるうちは対象外になります。
今の段階では、
情報を集め、全体像を把握する役割が中心になると感じました。
調べたこと④ お試し就労や短時間就労は現実的か
制度上は可能でも簡単ではない
短時間の仕事やお試し的な就労は、制度上できないわけではありません。
ただ、兼業届が必要になる可能性や、
勤務条件、責任の所在を考えると、簡単ではありません。
現時点では見送る判断をした
できるかどうかではなく、
今の自分に合うかどうかを基準に考えました。
焦って動くことで、後から不利になる可能性も考え、
現時点では見送る判断をしています。
今の時点では分からなかったこと
公式情報だけでは判断できない点
制度を調べていても、
自分のケースに当てはめたときの扱いが分からない部分が残ります。
例外やグレーゾーンは、
実際に窓口で確認しないと分からないと感じました。
離職後に必ず確認する予定のこと
離職票が届いた後、
ハローワークで直接確認する必要がある項目があります。
この文章は、状況が変われば追記する前提で残します。
今の段階で決めていること
焦って応募しない
制度を理解してから動く
分からない状態を、そのまま記録する
結論を急がず、
準備を優先する方針にしています。
おわりに｜暗中模索の段階を、そのまま残すという選択
再就職について書かれている記事の多くは、
結果が出た後の話です。
ここでは、結果が出る前、
調べている途中の状態をそのまま残しました。
同じ立場になったとき、
「今はここで止まっていてもいい」と確認できる材料になればと思います。
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